労働者派遣法に基づく情報提供
マージン率等に係る情報提供
労働者派遣法第２３条第５項に基づき、下記の情報を提供します。
１ 令和６年 ４月１日現在 派遣労働者数 ２人
２ 令和６年 ４月１日現在 派遣先事業所数（実数） １件
３ 令和６年４月１日現在 労働者派遣に関する料金の平均額 38,250円
（１日当たりの料金額（８時間労働として計算））
４ 令和６年４月１日現在 派遣労働者の賃金の額の平均額 20,900円
（１日当たりの賃金額（８時間労働として計算））
５ 労働者派遣に関する料金の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を
控除した額を当該労働派遣に関する料金の平均額で除して得た割合 45.4 ％
６ 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
キャリアコンサルティングの相談窓口 常務取締役 東海林 修 TEL 023-655-5000
訓練の内容 | 対象者 | 方法 | 実施主体 | 費用負担 | 賃金支給 |
| 新規採用者訓練 | 未経験者の 新規採用者 | OJT | 当社 | 無償 | 有給 |
| 業務技能訓練 （基礎） | 採用後１年 経過者 | OJT OFF-JT | 当社及び 関係団体 | 無償 | 有給 |
| 業務技能訓練 （機材・ソフト活用） | 採用後１年 経過者 | OJT OFF-JT | 当社及び 関係団体 | 無償 | 有給 |
７ その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項
弊社マージン部分については、下記のとおり法定福利費、一般管理費、教育訓練費、
年次有給休暇費等弊社の営業利益等を含んだものです。
マージン率等の内訳
○ 賃金 54.6％
○ 法定福利費（労働・社会保険等） 14.6％
○ 一般管理費、教育訓練費等 15.6％
○ 年次有給休暇費 5.0％
○ 営業利益 10.2％
・法定福利費
派遣労働者の事業主として負担する労災保険・厚生年金保険・健康保険等の
社会保険料や福利厚生費等の支払い費用等を含めて、14.6％となります。
・一般管理費
当社の営業担当者・派遣事業担当者の人件費、事務所経費、教育費等を含めて
15.6％となります。
８ 労働者派遣法第３０条の４第１項の労使協定を締結しているか否かの別など
労働者派遣法第３０条の４第１項の労使協定を
☑締結している
当該労使協定の対象となる派遣労働者の範囲（ 全ての派遣労働者 ）
当該労使協定の有効期間の終期 （ 令和７年３月３１日 ）
□締結していない